貯金も資産運用の一つだがリスクにも注意

 
資産運用の中で最も身近なものが貯金になります。貯金は銀行にお金を預け、銀行は資本や資金力を生かしてお金を増やすことで利息として還元していきます。
 
 
1000万円までであれば元本が保証される仕組み上、利回りが少ないのが特徴となっています。
 
ポイントになるのは、貯金はリスクが少ない代わりに増えることもほとんどないということです。ネットバンキングまで含めた銀行の金利を比較すれば、0.4パーセント程度まで金利を高めることができます。一方で1パーセントを超えることはない点に注意が必要です。
 
 
多くの銀行は日本国債などを大量に所有し、その利回りで経営を支えている面があります。
 
 
ところが日本の国債の利回りは10年を超えないものはほとんど実質マイナスの金利になっています。
 
 
銀行は安定した収益源が確保し辛くなっているため、預金に対する利息という形で還元することが難しくなっているのです。
 
消費税増税など将来の増税が予測される要素は多いため、預けていても実質的に価値が減ってしまう可能性があるのが現在の銀行預金なのです。
 

個人年金が人気になっている

 
資産運用の中でも人気が高まっているのが個人年金です。年利は1パーセント程度でそれほど高くはないものの、10年以上積み立てるのが一般的なため複利も合わせると意外に高額になることがあるのです。
 
 

個人年金のメリットは、支払額の一部を所得の控除に利用できることです。
 
 
年末調整時か、確定申告時に申請を行うことで最大で4万円の所得控除を受けることができます。生命保険などとは別枠で扱われるため、大きく節税に貢献してくれる場合もあります。
 
 
1年間の年金の一括払いや、クレジットカード払いによるポイント換算なども含めればさらに高い実質利回りにすることができます。
 
デメリットは早期に解約した場合は満額の返金にならない点です。
 
 
途中解約も可能ですが、ある程度手数料などが引かれた状態で戻ってくるため個人年金だけで資産を管理するのは危険です。
 
また、確定拠出型年金であれば自分がなくなった場合でも金融資産として家族に遺せるだけでなく、終身タイプであれば生きている限り年金
が受け取れるなど契約方式によっても違いが出てきます。
 
 
長生きすることを前提に無理のない金額の範囲で運用すれば、ほぼ確実にリターンを受け取れるのが人気の理由です。

 

投資信託は資産運用を業者に任せるのが特徴

 
投資信託は専門の業者や銀行に資産の運用を任せ、利益が出た場合はリターンを得る方法です。
 
 

投資信託は元本割れの可能性がある一方で、年利は3パーセントを超える場合があります。
 
 
安定して利回りを確保している業者も珍しくなく、初心者向けの投資方法となっています。一部信託報酬として手数料が差し引かれますが、非常に高い利回りを確保している業者も存在します。
 
 
資産運用をどのように行うかは、業者や銀行によって異なります。外貨預金や株式、不動産投資など複数の手法を合わせ、リスクをコントロールするのが一般的です。
 
 
中には投資信託をパッケージ化し、1口いくらといった形で販売している業者も存在します。どこで、どのように購入するかも重要になってくるのです。
 
 
銀行や証券会社の窓口で購入した場合は、運用方針の変更を伝えればそれに対応したものに組み替えてくれる場合もあります。
 
 
例えば、リスクを覚悟で高い利回りを確保したいのか、元本割れを防ぎつつ定期預金の利息よりも上を目指すかでは、扱い方が大きく異なるからです。
 
 
扱う業者側の力量が問われるため、運用実績を調べることや、しっかりとメリットとデメリットの説明を受けて信頼関係を構築することが重要になるのです。
 
 

株式が人気の理由は利回りの高さにある

 
元本割れのリスクが高く、大損する人も多いと言われるのが株式です。一方で運用次第では生活に必要なだけの不労収入を稼ぎだせるケースもあります。
 
 

株が人気の理由に株主への配当金が挙げられます。
 
 
大手企業を中心に多くの企業が株主へ積極的に利益を還元しており、配当率が高い企業では株価の5パーセントを超える配当金を出すケースもあります。多少株価が上下しても20年保有すれば資産が倍になる可能性があるのです。
 
もちろん、その年の営業成績などによって配当金は変化するため、毎年5パーセント程度の配当金が出るとは限らない点に注意が必要です。ただし、長期視点で見れば割に合うことも多いのです。
 
 
最もわかりやすいのが大手銀行株です。年利換算で3パーセント前後であることが多いものの、倒産リスクが少なく配当が安定しているため人気となっています。
 
 
配当金を受け取るためには、俗に権利確定日と呼ばれる日に株を持っていればよく、場合によっては1日保有するだけでも権利を貰えるのもポイントになっています。
 
 
企業毎に権利確定日が異なるため、同じ資産を複数回取引し、複数の権利を受け取る株主も存在します。
 
 
ただし、権利確定日前後は株価の値動きが激しくなるため、タイミングを外すとかえって損になることもあります。
 
 
ある程度値上がりした場合は、所有を続けずに売却してしまうのも方法です。これは常に価格下落のリスクが存在するからです。大手企業であっても倒産リスクはゼロにできないため、株価が下がるリスクは常に頭に入れておく必要があります。
 
 
一定以上稼いだら資金を引き揚げるなど、自分でコントロールをするのが基本で、値段が上がった株があるからと後追いで購入すると一気に株価が下がるなど損をする原因になりかねないのです。
 
 
購入時の株価が割安か割高か調べるのも重要で、利益を上げるポイントになっているのです。