■自由財産とは

 

・自己破産では破産管財人が財産を処分する

自己破産の手続きに入りますと、その時点で申立者に処分できる財産がある場合は裁判所がその手続きの種別を「管財事件」として破産管財人を選定します。
 

ここでの財産がある、ないの判断は申立の際に提出する財産目録を元にしています。
 
その後、破産管財人は申立者の処分できる財産を詳しく調査して、処分した上で債権者に配分します。

 

破産を行うことによって返せなくなる借金を少しでも処分して債権者に返そうということですね。

 

 

・全てを処分されるわけではない

 
破産管財人は差し押さえができるものを選別していきますが、この場合お金に換金できるからといって全てが処分されてしまうというわけではありません。

 

 

自己破産手続きは国からの救済措置であるため、手続きによって債務者が社会的に再起できるように図る必要があります。
 
そのため、破産管財人は全てを処分するのではなく、その後の生活に必要なものは残してくれます。

 

 

このように処分の対象とならなかった財産を自由財産といいます。

 

■自由財産として認められるもの

 

 

・破産手続き開始後に取得したもの
 
 
破産によって処分の対象となるものは手続き開始時点で所持している財産に限ります。
 
そのため、破産手続き開始後に取得した財産は処分の対象外となります。

 

これは例えば会社から支給される給料や不動産の相続などのことです。
しかしこのとき不動産の相続について、自身の財産を別の人名義にしておき手続き開始後に自身に名義を戻すといった行為を行いますと詐欺破産として罪になります。

 

 

・99万円以下の現金
 
破産後の生活費のためには99万円以下の現金は自由財産として認められます。
 
 
ただ、ここで注意したいのはお金が「現金」であることで、例えば借入先とは関係ない銀行に貯金していると処分の対象となる可能性がありますので手元に現金化した状態で残しておく必要があります。

 

 

・差押禁止財産

 
破産手続きにおける財産処分では差し押さえることが禁止されている財産というものがあります。
 
主に民事執行法にのっとり判断されますが、基本的には生活に必要なものや技術者の仕事道具などがこれにあたります。

 

 

そのため、衣服やタンス、ベッドなどのいわゆる生活必需品に関しては自由財産となります。
 
ただし、テレビや洗濯機など複数台所持している場合の自由財産は一種類につき一点のみとなります。

 

 

・自由財産の拡張

 
 
上記の財産以外にも自由財産として認められるケースがあり、自由財産の拡張といいます。
 
 
要は裁判所の裁量によるもので、その後の生活で必要と認められれば自由財産となります。

 

そのため、例えば現金で99万円以上所持していても場合によっては申立人の再起に必要とみなされ自由財産と認められることもあります。

 

 

■気になる自由財産

 

 

・傷病手当金を受け取っている
 
病気やケガなどで働くことが難しく、生活を送るのに十分なお金を稼ぐことができない場合に傷病手当金を利用することができます。
 
 
この傷病手当金については健康保険法による差押禁止財産にあたりますので自由財産として受け取ることができます。
 
また、破産開始後の所得についても差押の対象にはならないといった点からも問題ないでしょう。

 

しかし、この傷病手当金を全て使わず少しずつでも貯金していた場合は個人の財産としてみなされ差押されてしまう可能性はあります。

 

 

・慰謝料を受け取っている場合
自身が以前になんらかの理由で慰謝料を請求できる状態にある場合、例えば離婚により前パートナーより月々慰謝料を受け取っている場合です。
このような場合は既に受け取っているお金を除いた残金については差押の対象となる可能性があります。

 

 

ただし、受け取るべき慰謝料が自身の生活のためには必要であり、受け取ることができないと生活が成り立たないと判断されれば自由財産の拡張として認められることもあります。

 

 

この場合の結果については破産管財人と裁判所の判断によるものが大きいのでケースバイケースになりますが、月々の明細など説明できるものは事前に用意しておくべきでしょう。

 

・保険の解約払戻金
 
生命保険などの保険に加入している場合ですが、このとき解約することでもらえるお金「解約払戻金」が20万円以上ある場合は財産として処分の対象とみなされる可能性があります。

 

 

しかし、破産時に既になにかしらの疾患を抱えていたり、高齢なため破産後の再加入が高額になってしまうといった場合にはできれば解約は避けたいところです。

 

 

取ることができる方法としては自由財産の拡張申請、解約払戻金に相当するお金を別途支払う、解約払戻金を20万円未満にするといった方法があり、いずれかが認められれば自由財産として処分の対象外になります。