●自己破産の申立から破産手続開始決定まで

 
自己破産は裁判所に申立を行う手続きです。

 
破産手続開始の申立と免責許可の申立を同時に行う事になっています。

 
まずは破産申立書、免責申立書、陳述書など必要書類を準備し地方裁判所に提出する事から始めます。

 
1か月から2か月後に破産の審尋と言う裁判官との面接を受けます。
殆どの方で裁判官との面接は初めてで緊張されるでしょうが、難しい事ではありませんので大丈夫です。

 
破たん状態にあり支払不能であると裁判官から認められると、数日後に破産手続開始決定が下されます。

 
弁護士が代理人となっている場合、即日面接と言う制度の利用ができる為、破産手続開始決定が下されるまでが早くなります。

 
債務者本人で自己破産の申立を行った場合、即日面接の制度は利用できないです。

 

 

換価できる財産の有無で流れが変わる

 
▲換価できる財産を所有している場合は管財事件へ

 
換価できる財産を所有している場合は管財事件へと進みます。

 
換価できる財産は不動産や99万円超の現金、20万円超の預貯金やマイカー、有価証券、生命保険の解約返戻金などです。

 
これらの財産は選任された破産管財人により管理され処分、債権者へ配当されます。

 
自由財産については差し押さえの対象外となっています。

 
自由財産には99万円以下の現金、20万円以下の預貯金、生活に必要な衣類や家具や家電などがあり、自己破産の手続きを開始したら何もかも差し押さえされるわけでは無いです。

 
給与差し押さえなどの強制執行はストップとなります。

 
管財事件の場合、裁判所に支払する予納金が最低でも50万円は掛かります。

 
弁護士が代理人となっている場合は最低20万円の予納金で済む少額管財事件の取扱いが可能です。

 
即日面接と同様、債務者本人による申立では少額管財事件は取り扱えないです。

 

換価できる財産が無い場合は同時廃止へ

 
自己破産が必要と言う方の殆どで換価できる財産を所有していない事が多く、その場合は同時廃止へと進みます。

 
破産管財人による財産の管理や処分、債権者への配当と言った手間が掛からないために管財事件より同時廃止のほうが早く進みます。

 
管財事件だと6か月から1年以上掛かる事がありますが、同時廃止では3か月から6か月ほどとなっています。

 
同時廃止の予納金は1万円から1万5千円ほどとそれ程大きな負担では無いです。

 

 

●免責許可の決定へ

 
管財事件、少額管財事件、同時廃止の次はいよいよ免責許可の決定へと進みます。

 
免責許可の決定が下されると全ての借金支払が免除され、返済に追われる事の無い生活に戻る事ができます。

 
その代わりに免責許可の決定が下されるには免責不許可事由に該当しない事が必要です。

 
免責不許可事由にはギャンブルや浪費による借金、株式投資や先物投資するための借金、明らかに返済不能状態なのに借金した場合、免責許可から7年以内など様々な項目があります。

 
免責不許可事由に該当するか裁判官によって微妙に基準が異なります。

 
ギャンブルや浪費による借金でも悪質で無ければ、裁判官によっては自己破産を認めて貰える事があるのです。

 
免責不許可事由に心当たりがあるからと言って最初から諦める事は無いです。

 

 

自己破産後はブラックリストや官報に記載される

 

▲ブラックリストに記載

自己破産後はブラックリストに記載されます。

 
ブラックリストとは信用情報に登録される事故情報の事を言います。

 
金融機関はお申し込み者を審査する際、個人の信用情報に照会をかけています。
 
 
この事故情報の登録があると審査に落としてしまうためブラックリストと呼んでいます。

 
一生登録されたままではなく、登録期間が過ぎれば抹消して貰えます。

 
 
しかし自己破産の場合は最長10年とかなり長い期間登録されたままとなります。

 
自己破産後に金融機関から借金しようとしても抹消されるまではできないです。

 

官報に記載

 
自己破産後は国が発行する官報にも記載されます。

 
自己破産した者の名前や住所が載りますが、官報をチェックする一般の方は殆ど居ないです。

 
インターネットで検索もできますが、殆ど検索する一般の方は見られない為、それ程大きなデメリットでは無いです。

 
その代わりに名前や住所を見た闇金からダイレクトメールが届く事があります。

 
闇金から借金してしまうと法外な利息を取られますのでご利用しないで下さい。